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反核平和運動・原水爆禁止世界大会

原水爆禁止2000年世界大会
国際会議
 

日本平和委員会事務局長・須田博
 

 私は、国際的にも異常な存在になっている在日米軍基地に反対する日本でのたたかいについて発言します。

(1)先頃、G8サミットが行われた沖縄は、「基地の島」といわれています。日本の基地のなかでも異常さが際立っているのが沖縄の基地です。その特徴は、@第3海兵遠征軍の基地や極東最大の米空軍基地・嘉手納基地などの米軍基地が沖縄本島の20%も占めていること、A沖縄の米軍基地は、沖縄戦にともない米軍が住民の意思を踏みにじって強制的に接収し、その後も銃剣とブルドーザーで強奪して形勢されたこと、B米軍の横暴な軍事演習や米兵犯罪・事故、環境破壊など基地による被害も異常なのです。
 日本の平和運動は、日米両政府がこのサミットにからめて沖縄県民にこの基地の存在を容認させ、さらには最新鋭の海兵隊基地の新設を押しつけようとしたことにたいして、沖縄米軍基地の国際的にみても異常な実態を告発し、基地の縮小撤去を求めるたたかいを積極的に展開してきました。

 沖縄県民は、米兵犯罪を糾弾し、日米地位協定の見直しを求める7000名の緊急県民集会を7月15日に開催するとともに7月20日には「基地はいらない」の意思を示すために灼熱の太陽の下で嘉手納基地包囲の「人間の鎖」行動を成功させました。私もこの包囲行動に参加しましたが、極東最大の米空軍基地を取り囲むために職場・地域から数百台のバスを連ね、そして、基地の近所に住む方は家族ぐるみで参加し、27100名の手が握り合わされ、嘉手納基地は完全に包囲されたのです。まさにこれが沖縄県民の米軍基地にたいする意思であることを実感しました。私たちは、この沖縄県民のたたかいと連帯し、平和民主勢力の共同でサミットへむけて英文のパンフ『在日米軍基地による被害と犯罪』ー「G8サミット開催地からわれわれは告発する」をつくり、普及しました。日本平和委員会も独自に沖縄基地問題での「国際連名アピール」を提唱し、世界32カ国315団体・個人の賛同をえました。これらの活動は、沖縄基地問題を世界に大きく知らせ、この課題での国際共同を広げるうえで貴重な土台を築くものになったと、考えます。

(2)沖縄だけでなく、日本の米軍基地の実態も異常です。その特徴は、@日本全土に米軍基地・訓練場が置かれていることです。北から南まで134カ所の米軍基地(自衛隊基地の共同使用を含む)があるほかに、米軍用の24カ所の訓練空域、49カ所訓練水域、8つの低空飛行訓練ルートなどです。A日本の「防衛」とは関係ない、海外唯一の海兵隊、空母機動部隊の拠点基地とされていること、B日本の航空法を無視した横暴な低空飛行訓練の強行や公務中の米軍の事故・犯罪については一切裁判がやられないなど米軍の特権・横暴が野放しにされていること、C米軍基地の経費の大部分が日本国民の税金(「思いやり予算」)でまかなわれていることなどです。それにくわえて、在日米軍基地にはアメリカの核兵器が持ち込まれてきていることも特徴です。先の国会で安保条約の核持ち込み秘密協定(マッカーサー米大使と藤山外相の頭文字署名した「討論記録」)の存在が明らかにされましたが、それによっていつでもアメリカは日本に核兵器を装備した航空機や艦船を寄港させることができる仕組みがつくられています。ソ連崩壊後、アメリカは核戦略を転換し、艦船・原潜に配備した戦術・戦域核兵器を本国に引上げ、貯蔵していますが、これは「将来の緊急事態」に際してはいつでも核兵器を配備する方針、つまり「有事再持ち込み」体制なのです。現に、アメリカは核兵器の優位を確保し続け、核兵器の先制使用戦略を放棄していません。このアメリカの核戦略の下では戦術・戦域核兵器の日本などへの「有事再持ち込み」が不可欠です。日米間に核兵器持ち込みの密約が存在し続けることはアメリカにとっての緊急時にはいつでも、日本に核兵器が持ち込まれ、日本がアメリカの核戦争、核脅迫の足場にされることになります。

 こうした点で、私たちにとって日米安保条約を廃棄して米軍基地を撤去することは緊急の課題になっています。同時に、私たちは安保廃棄にいたる以前にも、核兵器を持ち込ませない体制をつくるために、また沖縄での新基地建設を許さず、基地被害と米兵犯罪の根絶、基地の縮小撤去のために立場の違いを越えて広範な団体・個人、地方自治体と共同し、平和と住民の安全・暮らしを守る多数派をつくりあげるため引き続き奮闘する決意です。
 

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