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反核平和運動・原水協の声明と決議

米原子力空母配備撤回、ミサイル(SSGN)原潜オハイオ入港抗議、
住民の安全のため原子力艦船入港拒否を米政府に通告するよう求める要請書

2008年10月24日
原水爆禁止日本協議会
原水爆禁止神奈川県協議会
原水爆禁止東京協議会
原水爆禁止千葉県協議会
原水爆禁止埼玉県協議会

内閣総理大臣 麻生太郎 殿
外務大臣  中曽根弘文 殿

 広島・長崎への原爆投下から63年、核兵器廃絶の願いはいまや世界の大きな流れとなっています。その中にあって、日本は世界で唯一の被爆国として、核兵器廃絶の流れを促進するとともに、憲法9条と非核三原則を持つ国として、国際紛争の平和的外交的解決に努力し、厳格に非核平和の政策を促進する責務があります。
 ところが、現実には、核兵器廃絶に消極的であるばかりか、首都圏3000万人が生活する人口密集地帯の入り口・横須賀に、原子力空母ジョージワシントン(GW)の入港配備を強行しました。さらに、アフガニスタンへの戦争支援を継続するなど、実際上、憲法をふみにじって戦争行為を支援しています。

 海外初となる原子力空母の横須賀母港化は、米国の先制攻撃戦略の足場とされる点でも、原子炉事故による放射能汚染のひろがりという点でも、二重三重に重大な危険性をもっています。だからこそ横須賀市民の2回にわたる住民投票条例を求める署名運動が空前の広がりを示しました。しかも、本年5月GWが火災事故をおこし、同艦乗組員の殺人事件までおきました。同艦入港直前には、原潜ヒューストンが2年間にわたり放射能漏れをおこしていたことまで発覚しました。こうした問題山積にもかかわらず、政府は唯々諾々と入港を容認し、今月16日には新鋭ミサイル原潜・オハイオを横須賀基地に入港させました。米軍再編強化のもとで原子力空母の母港化につづき、史上初のミサイル原潜寄港に強く抗議します。米国が、核兵器積載の有無を「肯定も否定もしない」という政策を採っている下で、こうした米軍再編・配備を受け入れていくことは、日米核密約の存在ともあいまって、核持ち込みの疑惑と危険をさらに大きなものとしています。

 第63回国連総会の軍縮週間初日にあたり、私たちは、日本政府が核兵器廃絶のイニシアチブを発揮するとともに、日本をアメリカの戦争計画に組み込む、こうした危険な動きをただちに撤回・拒否し、日本国憲法と非核三原則を誠実に実行するよう、以下、要請します。

【要請項目】

1、原子力空母ジョージワシントン(GW)の横須賀配備をただちに撤回すること。

2、原子炉事故の危険、放射能漏れ事故頻発のもとで、住民の安全のため一切の原子力艦船の入港を拒否すること。

3、GWの横須賀滞在時、また現在入港中のオハイオについて、地上50b、海中20b以内の放射能検査を行うよう要請します。

4、1968年の外交文書「三木・ジョンソン会談覚え書き」は、GW、オハイオにも適用されますか。適用されるとすれば、「覚え書き」にある「例外の場合」の文言を削除するよう米政府に申し入れること。

5、原子力推進艦船の入港にあたって現在、テロ対策を理由に「24時間前通告・発表」が実施されず入港後の発表となっています。この非公表措置を解除するよう米政府に要請すること。

6、米国に対して、核兵器廃絶を求めるとともに非核三原則を日本の国是として通告し、日本へのすべての米艦船・航空機の配備・寄港に関して、同原則の尊重を求めること。併せて、日米核密約の存在を調査し、その内容をすべて公表・破棄すること。

 

反核平和運動・原水協の声明と決議

 

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