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【反核平和運動】

3・1ビキニデーに参加する海外代表からのメッセージ

李俊揆(イ・ジュンキュ)/韓国、平和ネットワーク室長
Lee Jun-kyu

2008年はマンハッタン計画で原爆が開発されてから66年、そして水爆が生まれてから56年になります。核爆弾は人類最悪の「発明」であり非人道性と反倫理性の象徴でありますが、私たちは今現在も、数万発の核爆弾とともに生活しています。米、ロ、中、英、仏などの核強大国は核軍縮のための交渉を回避し、むしろ新たな核兵器開発や先端兵器開発のチャンスを狙っているのが現実であります。そのような核強大国の「グローバルなカルテル」が、核をめぐって国際的葛藤が続いている根本的原因であるといっても過言ではありません。

東アジアは5大核強大国の中で3カ国―米、ロ、中―がその地域政治の主要な行為者であり、核をめぐって朝米の対立と交渉が繰り返されています。核問題の世界的焦点であると言えるでしょう。だからこそ、どうやって北朝鮮核問題を解決するかによって、東アジアは核軍縮や核廃棄のための人類の取り組みに大きく寄与することができると思います。

特に、東アジアの民衆は、限界はありますが、歴史的成果を資産として持っています。日本の「非核三原則」や非核自治体運動、朝鮮半島南北の「非核化共同宣言」、非核国家としてのモンゴルなどはその代表的な例であります。これから私たちはそのような歴史的成果に基づいて、より具体的かつ前進的に踏み出していかなければなりません。

今回ビキニデー集会に参加の皆さんとともに、韓国人としてだけではなく、核のない平和な世界のための実践課題を話し合いたいと思います。

ジョゼフ・ガーソン/アメリカフレンズ奉仕委員会ニューイングランド事務所責任者
Joseph Gerson

この数週間、大石又七さんの書かれた、ビキニ事件の回想と核兵器のない世界を作るための活動に関する本(「ビキニ事件の真実」)の英語訳を校閲する機会に恵まれました。この本を読んで、大石さん自身と第五福竜丸乗組員の方々とマーシャル諸島の人々、そして日本の本当にたくさんの人々があのブラボー水爆実験という犯罪で大きな苦しみを受けたことが深く理解できました。また、核の帝国主義の犠牲となった人々を支援してきた人々の活動に深く感銘を受け、日本政府の(米国との)共犯関係の歴史についても詳しく知ることができました。私は、自分がこれまで静岡と焼津で経験してきたことと、世界を核兵器の惨禍から救うために何年もの間努力してきた日本の人々の深い献身について、一層深い理解と感謝を感じながら、再び今年のビキニデーに参加することができます。

 今回大石さんにもう一度お会いして、その勇気とねばりづよさ、そして過去の教訓から何を引き出すべきかについて明確にして将来の世代のために反核の意識を築きたいという大石さんの意志に感謝をささげたいと思っています。

ビキニデー記念行事は、私を含む海外代表と参加者がお互いに、各国で起こっている政治的・軍事的変化を学び、どこに危険とチャンスがあるかを伝え合い、未来に向けて計画する機会を与えてくれるでしょう。

今年5月のゴールデンウィークには、アメリカの核廃絶運動の指導的メンバーの代表団が日本を訪問することになっています。今回私がビキニデー行事に参加する機会に、このアメリカ代表団が原水協の人々にお会いし、原子力空母配備に反対して闘う横須賀の人々と交流する計画を具体化させていただきたいと思っています。

ビキニデー行事に参加する機会をいただけることに感謝し、多くの献身的な活動家のみなさん、反核の友人のみなさんにお会いすることを楽しみにしています。

平和で核兵器のない世界のために。

アバッカ・アンジャイン・マディソン/マーシャル諸島ロンゲラップ島民代表
Abacca Anjain-Maddison

この機会に、第二次世界大戦後にアメリカが実施したマーシャル諸島での核実験によって被ばくしたロンゲラップとマーシャルの島民を代表して、2008年の3・1ビキニデーに招待していただいたことに感謝申し上げます。

また、日本の被爆者の方々と原水協のリーダーのみなさんに、2010年までに核兵器廃絶を実現するキャンペーン、正義と人権を求める運動への私たちの支持をお伝えします。ビキニデーは、いつも私たちに意味のある感動を与えてくれます。日本の人々も同じことを感じていると思います。私たちは恐怖の悲劇の苦難を抱えていますが、私たちが声を一つにし、世界に大きな力を示せば勝利できるということです。いい時もあれば悪い時もありますが、それが正義が勝利する唯一の道だということです。

私は政府とNGOの両面から前回のニューヨークでのNPT再検討会議を見ていました。特に日本の代表団を目にした時、とても励まされました。みなさんが最も組織され、その存在感はすばらしいものでした。何より、みなさんが強い決意を持って使命を果たすために全力を尽くしていました。ニューヨークにいる間に、アメリカとの裁判闘争だけが、マーシャルの補償申請などを追求する手段ではないということを学びました。希望はあります!

ロンゲラップ平和ミュージアムに関してですが、資金集めなどこの計画に協力して下さった皆さんが、現在の進行のおそさに落胆していることは知っています。しかしそうであっても、私は今回日本へ来て、みなさんに顔を見せ、ロンゲラップ平和ミュージアムに取り組み、完成させることを再度お約束します。ミュージアムを予定どおり完成させる障害となったマーシャル諸島の文化と政治情勢について、日本のみなさんに考慮していただくことをお願いします。しかし最後にもう一度、今年2008年にミュージアムを完成させ、オープンすることをお約束します。現在、マーシャル諸島政府はこのプロジェクトとその完成に向けて全面的に支援することになり、資金も降りるようになり、すべてのことが動き出しました。これも、マーシャル諸島政府が新しい政権になったからです。日本のみなさん。ロンゲラップ平和ミュージアムが現実のものとなるよう、私にもう一度チャンスを与えてくださるようお願いします。

最後に、日本のみなさん、とりわけミュージアム計画に協力して下さったみなさんに、お伝えしたいことがあります。私は残念ながら上院議員ではなくなりました。しかし逆に、今私はミュージアムに全ての時間を注ぐことができます。もう一度信頼してください。お願いします。ありがとうございました。

黄浩明(ホアン・ハオミン)/中国国際民間組織協力促進会(CANGO)副理事長・秘書長
Huang Haoming

 私ども、中国国際民間組織協力促進会(CANGO)と137の加盟団体は、人類が平和な環境で幸せな生活を送ることが重要であると考えています。そのために、「次の世代のためにも核兵器のない戦争のない平和な世界をつくろう」と人々によびかけなければなりません。

 

2008年3・1ビキニデー海外代表プロフィール

美帆・シボ フランス在住・歌人。

1982年にフランス広島・長崎研究所を結成。日本でアニメ「つるにのって」を製作・普及。2000年度、朝日歌壇賞受賞。著書『フランスの空に平和のつるが舞うとき』他。

アバッカ・アンジャイン・マディソン(マーシャル諸島) 

ロンゲラップ環礁選出のマーシャル諸島共和国前上院議員。ロンゲラップ島は第五福竜丸と共に死の灰を浴びた島で、アバッカさんは被爆したロンゲラップ島の島民のたたかいを率いてきた故ジェトン・アンジャイン上院議員の娘。父と兄弟にあたるネルソンやジョンの意思を受け継いで、被ばく者の正義と補償のための活動を行っている。そしてマーシャルに核実験の被害を引き継ぐためのロンゲラップ平和ミュージアムの建設にも取り組んでいる。最近は2005年のビキニデー、07年の世界大会に参加。

イ・ジュンキュ(李俊揆) 平和ネットワーク政策室長(韓国)

1973年8月31日生まれ。高麗大学・大学院卒業。政治学修士。民主労働党平和軍縮運動本部政策委員として平和運動をスタート。2003年から平和ネットワーク政策室長として活躍。03年7月から10月までNPO法人ピースデポでインターンとして活動。04年に「東北アジア非核地帯」日韓共同刊行委員会韓国側委員(韓国側コーディネーター)を務め、05年から現在まで、月刊「統一韓国」客員記者。著書に「東北アジア非核地帯」(共著)。世界大会には05年から連続して参加している。

ジョゼフ・ガーソン アメリカフレンズ奉仕委員会 ニューイングランド地域プログラム責任者(アメリカ)

1968年ジョージ・タウン大学卒業。95年ユニオン研究所大学で国際安全保障研究で博士号取得。1976年以来アメリカフレンズ奉仕委員会(AFSC)で活動している。80年代「核凍結」運動の発足に携わり、ニューイングランド地域港湾の核兵器基地転換を阻止し、ボストンやニューイングランド地域だけでなく、全米、国際的に平和反戦連合の創設をすすめた。
最近は、アメリカの対イラク戦争反対、米イラン間、米北朝鮮間の核衝突の阻止、在外米軍基地の撤退、核兵器廃絶の活動に尽力している。新著に『帝国と核兵器 (原題:Empire and the Bomb)』(発行・新日本出版社)。
原水協、被団協と協力して被ばく者遊説ツアーをアメリカ国内で組織し、世界平和フォーラム(バンクーバー)、ハーグ平和市民会議、国連NGOミレニアムフォーラムなどで「グローバル・ヒバクシャ」セッションを共催。世界大会には毎年参加している。

ホアン・ハオミン(黄浩明) 中国国際民間組織協力促進会(CANGO)副理事長・秘書長、中国人民平和軍縮協会・准教授 清華大学NGOリサーチセンター准教授、北京航空航天大学、公共政策管理学部准教授

その他の役職:
アジア農地改革・農村開発NGO連合、理事
中国貧困対策基金、顧問
中国国際貿易協会、理事
中国改革フォーラム協議会、執行委員
太平洋経済協力・人材開発小委員会、執行委員
著書に『日本のNPO』(2007)、『ビジネスと市民社会』(2005)、『ドイツのNPO』(2007)、『非営利組織の戦略計画』(2003)、『中国と海外NGOとの協力及びコミュニケーション』(2001)、『国際NGO協力の実践と運営』(2000)など。
カーネギーメロン大学(USA)で1995年に公共政策管理学の修士号を取得。

 

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